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労働問題に関する弁護士業務

大府の弁護士 共和法律事務所
労働問題に関する弁護士業務について

一口に労働問題といっても、
残業代の未払いや不当解雇・リストラ、労働災害、セクハラ・パワハラ・マタハラ、
賃金減額・退職金不払いなどさまざまな問題があります。

職場では、人間関係や労働条件などを巡って、
様々なトラブルが発生してしまうことがあります。
泣き寝入りしていると問題が解決していくどころか、
どんどん悪化してさらに大きな被害を受けてしまうこともあります。
自分の会社と争うのは大きな勇気がいることかも知れませんが、
皆さんの利益もきちんと守っていくことが重要です。

会社で労働に関するトラブルが起きたときの解決方法の一つは示談です。
労働者と会社が話し合いをして解決することを目指していきますので、
条件などが折り合わなければ成立しません。
また、当事者同士だけで示談交渉を進めていくと、
示談書に書く内容が不利なものであっても気づかなかったり、漏れがあったり、
不備があったりと、新たなトラブルの引き金になってしまうことも珍しくありません。
さらに、自分たちで交渉するのは精神的にも負担の大きなことです。

当事務所では、
示談の場合でも弁護士が代理人して全ての交渉を進めていきますので、
安心してお任せください。

労働問題に関する
よくあるご相談内容

賃金を払ってくれない

残業を強制される

残業代が全く支払われない

固定残業代は支給されているが足りていない

長時間労働で体調に不安を感じる

名ばかり管理職ではないかと思う

休日労働が多い

仕事中に大きなケガをしてしまったので、会社にきちんとした補償を求めたい

何度も退職を迫られて退職届を出して退職してしまった

パワハラ・セクハラで困っている

上記のようなことでお悩みの方は、
大府の共和法律事務所にご相談ください。
弁護士が解決へのお手伝いをさせていただきます。

労働問題に関する
弁護士費用について

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

別途消費税をお支払いいただきます。

着手金は最低10万円としています(税別)

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