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相続問題に関する弁護士業務

大府の弁護士 共和法律事務所
相続問題に関する弁護士業務について

遺産をどのように相続するかについて、
感情的になってしまい相続人間での話し合いが、
まとまらないことも少なくありません。

そんな時には、法律についての専門的知識をもった弁護士が
代理人として交渉を行うことでスムーズな遺産分割が可能となります。

また、話し合いで決着しない場合には、
家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てますが、
そんな時も、弁護士が代理人となって全力でサポートします。

相続問題に関する
よくあるご相談内容

相続財産の分け方がわからない

遺言書を書いておきたいがどのように書いたらいいのかわからない

老後の財産管理が心配、親族間で相続をめぐるトラブルが起きそう

遺産分割の話がまとまらなくて困っている

相続人の範囲が分からない

故人の遺産がどれほどあるのか、遺産の内容が分からない

亡くなった父親に借金があることが発覚したが、どうしたらいいのか分からない

上記のようなことでお悩みの方は、
大府の共和法律事務所にご相談ください。
弁護士が解決へのお手伝いをさせていただきます。

相続問題に関する
弁護士費用について

遺言作成

内容 手数料
定型 10万円~20万円の範囲内で協議
非定型 経済的利益の額 手数料
300万円以下 20万円
300万円を超え
3,000万円以下
1%+17万円
3,000万円を超え
3億円以下
0.3%+38万円
3億円を超える 0.1%+98万円
複雑または
特殊な事情
がある場合
別途協議
公正証書を
作成する場合
上記の手数料に3万円を加算

別途消費税をお支払いいただきます

相続人や財産に関して調査等が必要になる場合には、戸籍謄本取得費用等の実費経費が別途必要となります。

公正証書を作成する場合には公証人に支払う手数料が別途必要となります。
(日本公証人連合会のホームページ http://www.koshonin.gr.jp/business/b01 をご確認ください。)

相続

内容 着手金 報酬金
遺留分
減殺請求
交渉 15万円 獲得した額の16%
調停、
訴訟対応
30万円
遺産分割 交渉 15万円 獲得した金額を経済的利益の額とし、民事事件(一般)と同様に報酬金を算出しますただし、当事者間に争いがない部分については経済的利益の額をその3分の1とします
調停等対応 30万円
相続放棄 手数料として一人当たり3万円 -

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