大府市の離婚・男女問題に関する弁護士業務は共和法律事務所

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離婚・男女問題に関する
弁護士業務

大府の弁護士 共和法律事務所
離婚・男女問題に関する
弁護士業務について

離婚をめぐる話し合いの中では、決めなければいけないことがたくさんあります。
しかし離婚交渉ばかりにかかわってはいられません。
仕事や育児などしなければならないことは他にも山積みなはずです。
また、離婚には、離婚原因、慰謝料、財産分与、養育費、親権、面会交流権など
様々な法的問題がついて回りますが、
お互いの感情のもつれが邪魔をして冷静な話し合いができないかもしれません。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、相手方と直接交渉することはなくなりますので、
心の負担は軽減されると思います。
そして離婚や離婚に伴う諸条件を夫婦の間で合意できない場合には、
調停、訴訟などの法的手続を利用する必要がありますが、
その場合、法律知識を前提にした専門的かつ柔軟な判断が必要になります。
弁護士は離婚問題を解決するための交渉や、調停・裁判といった法的手続の専門家です。
お任せいただければ、ご相談者の置かれている状況、証拠、相手方の主張をもとに、
決めごとに優先順位をつけ、将来にわたる金銭的負担も見据えた最良の解決をご提案できます。

キッズスペースも備えておりますので、
小さいお子様連れの方でも安心してご相談頂けます。
(予約時にお知らせください)

離婚・男女問題に関する
よくあるご相談内容

浮気されてしまった

怖くて離婚を切り出せない

突然妻(夫)から離婚を求められて困っている

きちんと慰謝料や養育費を払ってほしい

子供に会いたい

別居中だが生活費を払ってほしい

現在仕事をしていないため離婚後の生活が不安

高額な慰謝料の請求を受けて困っている

離婚をしたいが、夫(妻)が同意してくれないため困っている

話し合いで離婚はしたが、後から夫婦の財産を分けることを請求できるか

上記のようなことでお悩みの方は、
大府の共和法律事務所にご相談ください。
弁護士が解決へのお手伝いをさせていただきます。

離婚・男女問題に関する
弁護士費用について

事件内容 着手金(税別) 報酬金(税別)
離婚調停
または交渉事件
20万円 20万円+経済的利益に対する報酬
離婚訴訟事件 30万円~40万円 30万円~40万円+経済的利益に対する報酬

離婚に関する初回のご相談は無料です。

財産分与で財産を取得した場合や慰謝料、養育費等の金銭請求によって経済的利益を得た場合には報酬金が発生します。

交渉事件から調停事件、調停事件から訴訟事件(あるいは審判事件)、第1審から控訴審など手続きが移行した場合には、
追加の着手金が必要となります。

事案の特性により、事件処理に困難が伴う場合には適正妥当な範囲で加算をさせていただくことがあります。

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